まるごと株式投資ニュース

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ユーロ圏金利の先行き、決まっていない＝アイルランド中銀当局者

アイルランド中央銀行で経済政策を担当するトム・オコネル氏は２７日の記者会見で、ユーロ圏金利の先行きは依然として決まっていないという見方を示した。
　アイルランドの住宅価格上昇やユーロ圏金利が今年０．５─０．７５％ポイント上昇するという見通しについて質問されたのに対し、オコネル氏は「金利が年末にかけてどのように進んでいくかは決まっていないと思う」と述べた。

世界経済は良好だが現状に甘んじるのは危険＝ＩＭＦ専務理事

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は２７日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムで世界経済の見通しは良好だが、政策担当者は現状に甘んじるべきではないと述べた。
　同専務理事は「現在は全てが良好。流動性が高く、金利やリスクプレミアムは穏やかだ。ただ政策担当者は現状に満足してはいけない。これは必ずリスク要因となる」と述べた。
　日本経済については、「２００５年は良い意味で驚きだった。０６年も引き続き同様のサプライズになるだろう」との見方を示した。

ＥＣＢ、必要なら迅速な追加利上げも＝ウェーバー独連銀総裁

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は、必要な場合にはＥＣＢが迅速に追加利上げを実施する準備があるという見方を示した。２７日付の独地方紙「ハンブルガー・アーベントブラット」とのインタビューで述べた。
　総裁は、インフレリスクを非常に注意深く見守る必要があり、現在のＥＣＢの政策が経済を支援しており、全く抑制的ではないとも指摘。「ＥＣＢがリスク評価において必要と判断すれば、迅速かつ時宜を得た方法で行動する用意がある」と話した。

Ｇ８では、エネルギー安全保障について討議する必要＝アルムニア欧州委員

欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨問題担当）は、２月の８カ国財務相会合（Ｇ８）でエネルギーの安全保障について話し合うことが「不可欠」との認識を示した。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれている当地でロイターに述べた。
　今年に入り、ロシアとウクライナの間でガス価格をめぐる問題が生じたのをきっかけに、欧州がロシアからのガス供給に依存していることに当局者の関心が集まっている。
　アルムニア委員は、エネルギー問題とともに、Ｇ８は先進国および新興国の構造改革問題にも取り組む必要がある、と指摘した。

ボルケスタイン元欧州委員、ユーロの長期的将来を憂慮＝英紙

欧州委員会の域内市場担当委員だったフリッツ・ボルケスタイン氏は、欧州各国が今後約１０年間に重い債務負担を抱えることを理由に、ユーロの長期的将来に疑問符が付く、との認識を示した。２７日付の英タイムズ紙が伝えた。
　ボルケスタイン氏は、ロンドンでオランダ財界首脳らに対し、ユーロ圏では今後１０年間に大量の定年退職者が発生することになっており、イタリアを始めとする多くの国が年金負担の急増に対応する準備ができていないことから、ユーロは厳しい試練に直面すると指摘。
　「ユーロにとって本当の試練は、現在でなく１０年先に訪れる」とし、「私の見方では、ユーロ生き残りをめぐる長期的可能性が問われるべきだ」と述べた。
　同氏は、一部の国は「政治的圧力により、金利やインフレに影響を与えるかたちで借り入れを増やし、財政赤字を拡大させざるを得なくなる」とも指摘した。

全日本空輸、Ａ320型機を追加で2機リースへ＝エアバス

欧州の航空機メーカー、エアバスは２７日、全日本空輸（全日空）<9202.T>がＡ３２０型機２機を追加でリースすることを決めた、と発表した。全日空は昨年、同型機を３機発注している。
　エアバスによると、納入するＡ３２０型機は国際線仕様という。
　全日空は現在、Ａ３２０型機を２８機使用している。

ブッシュ米大統領、ＦＲＢ理事2人を指名へ＝ホワイトハウス

米政府は２７日、ブッシュ米大統領が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事として、ケビン・ウォーシュ氏とランドール・クロズナー教授を指名する意向であると明らかにした。
　マクレラン米大統領報道官が記者会見で発表した。
　ケビン・ウォーシュ氏は投資銀行出身で、２００２年から国家経済会議（ＮＥＣ）に勤務、国内金融および資本市場分野を専門としている。
　ランドール・クロズナー氏はシカゴ大学の教授で、２００１年から２００３年まで米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員を務めた。

新生証券に業務改善命令＝金融庁

金融庁は２７日、新生証券の一部社員が、親会社にあたる新生銀行<8303.T>の顧客から同意を得ずに借入残高などの情報を得ていたとして、同証券に内部管理の徹底を求める業務改善命令を出した。同証券は「処分を真しに受け止め、法令順守の徹底と再発防止に向け、内部管理体制の強化を図る」としている。
　内部管理体制の強化や再発防止策などの改善策を２月２７日までに報告するよう求めた。
　金融庁は、新生証券の市場営業部付部長（当時）、市場営業部部長代理らが銀行在籍時に使った資料を持ち込むなどしており、証券取引法に定める「非公開情報を親会社から受領する行為」に触れると判断、処分に踏み切った。

うすい百貨店社長に遠藤氏　三越本店から

産業再生機構の支援が完了したうすい百貨店（福島県郡山市）は三越本店顧客サービス部ゼネラルマネジャーの遠藤潤氏（５５）を社長とする人事を２７日の臨時株主総会で決定した。就任は２月１日付。小島浩介社長（５２）は三越人事部長となる。
　遠藤氏は記者会見で「地方の百貨店経営は厳しいと言われているが、一つの再生のモデル。三越の力を借りながら、うすいの独自性は守っていく」などと話した。
　遠藤　潤氏（えんどう・じゅん）慶大商学部卒。７３年三越入社。同社広島店副店長を経て０５年６月から同社本店顧客サービス部ゼネラルマネジャー。広島県出身。